市民・行政・協働

「公共」とは・・・？　「新しい公共」とは・・・？

パートナーシップと言うけれど、担い手となる市民の側にも公の意識がなければ成り立たない。

公の意識とは、「市民の税金をあずかっているという気持ちで仕事をする」という意識。委託、請負、助成、いずれの事業でも、ボランティア活動でも、行政はもちろんのこと、関わる市民に求められる一番大事な意識。





懐かしい風景

夕焼けの公園では、日の暮れるのを惜しむかのように中学生がブーメランを投げ合っていた。笑いこけて芝生をころげまわるその表情は一日のストレスを解消して、次の日の活力を蓄えているかのようにみえる。

ここは、忠生スポーツ公園。２００３年度まで、清掃工場の焼却灰を埋め立てていた「最終処分場（池の辺地区）」跡地に整備された公園である。
この公園、なんといっても広い！
刈り込まれた芝生広場、舗装された１周500ｍのジョギングコースや尾根緑道に通じる散策路、テニスの壁打ち・バスケットボールコートなど、早朝６時から、真っ暗になるまで、老若男女が実に楽しそうに過ごしている。
中でも夕暮れ過ぎても走り回る子どもたち（小学生、中学生）の姿には「今までどこにいたのか？こんなにいたのか！」と圧倒されてしまう。

公園と言えば、ペットの散歩はつきものかもしれないけれど、ここでは、初めから人に限っている。このことが、安心して広い芝生の上で寝転んだり、座って遊んだり、簡易テントを広げて赤ちゃんと昼寝をしたり、高齢者でも歩行訓練をしたり、体操を楽しんだりと利用の幅を広げているように思う！水色やピンク色のおそろいの帽子をかぶった、幼稚園、保育園児たちが、大声をあげてかけっこの練習？や、サッカーボールを追いかけている。２０人、３０人の集団でも、広いので全く気にならない。

オープンして間もないので、これからいろいろな問題も出てくるだろう。
例えば、「ジョギングコースを自転車で走りぬける」「スケボーの練習」「ごみを持ち帰らない人」「夜間に原付バイクがジョギングコースを走る」等々。
利用者が自由にのびのびと安全に利用できるようなルール・マナーを身に付け、この空間が全世代に有効に活用されるような「工夫」「改善」「知恵」も必要だ。

夕暮れが早くなってきた。
それでも、走り回る子どもたちの姿に、懐かしさを感じる。
夕焼けに染まった広い空の下で、６０年前に見た風景がここにある。


◆町田市・ごみ最終処分場(池の辺地区の跡地に整備された忠生スポーツ公園











公会計制度改革シンポジウム2014に参加して

　さる11月12日、新公会計制度普及促進連絡会議による『会計制度改革シンポジウム2014』が町田市内のホテルで開催されました。 内容は、「制度導入のノウハウと自治体マネジメントにおける活用」と題したシンポジウムで、全国の自治体から450人もの関係者が集まりました。
　第一部は現場からの報告です。これから導入しようとしている東京都江戸川区、導入直後の業務状況について大阪府吹田市、 そして導入後2年目の決算について、町田市の報告が行われました。 第二部は「自治体マネジメントに真に有効な公会計制度改革とは？」と題したパネルディスカッション。 石阪丈一町田市長も4人のパネリストの一人として意義や成果、課題等について発言されました。

　町田市は、平成24年（2012年）4月から、全国に先駆けて、民間企業と同じ、企業会計・複式簿記を導入しました。 平成25年度決算に於いては、この企業会計の仕組みによる事業別財務諸表を公表し、事業の成果はどうなのか、 事業のために費用はいくらかかっているのかを、明らかにしました。 全国1700あまりの市町村で唯一だったこの取り組みが、今、大きく広がろうとしています。
　今年、平成26年4月30日、総務省は、全国の自治体に対し、 「従来の官庁会計から、複式簿記・発生主義会計による新公会計制度が望ましい。」と発表。 全国の自治体に対し、新公会計制度の取り組みを求めました。

　町田市政を考える会・草の根は、石阪市長が就任直後から今日まで、取り組んできた行政経営に関する委員会や計画をつぶさに見てきました。
経営改革会議（2007年度）、行政経営改革会議(2008年度・2009年度）、行政経営管理委員会(2013年度～）外部監査制度、町田版事業仕分け等々。 一貫していることは「市民の税金が有効に使われているか」「外部からの視点で市政を見る」「市の職員が市の財産をきちんと把握し、 意識して仕事をする」といった、市民目線の行財政改革の推進です。

　国も地方も打ち出の小づちのない厳しい財政状況の中、新公会計制度の導入は、 市民と行政がきちんと議論するための共通言語であり、職員がその場しのぎの言い逃れをする必要のない、 市民と行政を結ぶ大切なツールなのだとしみじみ思いました。 そして、行政の考えていることを全て市民に公開しつつ、8年をかけて丁寧に改革を進める町田市の市政に一市民として誇りを感じます。 日本の地方自治体の会計制度が、税金を納めている市民に分かりやすい、民間企業と同じ会計制度へと変わろうとしている事に、 大いに期待をしています。
草の根


※新公会計制度普及促進連絡会議とは
　複式簿記・発生主義会計による新公会計制度導入の先行自治体が制度導入の目的やプロセス等について情報交換するとともに、 制度の一層の普及に向け連携した取り組みを協議するために設置された会議体です。 東京都、大阪府、新潟県、愛知県、東京都町田市、大阪市、京都江戸川区、大阪府吹田市及び福島県郡山市で構成。
　ホームページ　http://www.kaikeikanri.metro.tokyo.jp/fukyuusokushin.html

※町田市のホームページからようこそ市長室へ！→行政経営に関する委員会と計画をクリックすると委員会の検討内容等々すべて公開されています！ 必見です！！





ごみ資源化施設建設と市民の役割

約１年半にわたり、市民協働で検討されてきた｢町田市資源循環型施設整備基本計画検討委員会」（以下検討委員会）は、昨年１１月２６日、その検討内容をまとめ、石阪市長に報告した。

この報告を受けて、所轄の環境資源部は、市民に向けて「ごみ資源化施設建設ＮＥＷＳ」を配布し、その概要と、ごみの減量・資源化の説明や、市民の役割・協力を呼びかけている。


すでに、“使えるものは、捨てずに持って行こう”大切なものを次の人にバトンタッチ「リユースの日」（環境省の「使用済み製品等のリユースに関するモデル事業」に選ばれた取り組み）として、町田市と事業者が協力してリユース（再使用）を促進するための実証実験が行われている。

この実証実験が更に発展し、ごみ資源化施設周辺に、生前、ごみ問題に熱心に取り組んでこられた故渋谷謙三氏が描いていたドイツのリサイクルホフが出来たら・・・、焼却する前に市民自らが気軽にごみの分別・不用品の活用が出来る様な環境があったら・・・そこに行くのにはトラム（路面電車）だったりして…と夢が膨らむ。


また、「ごみ資源化施設建設ＮＥＷＳ」のタイトル、“みんなで実現！ごみマイナス４０％”の呼びかけには、「ごみになるものを作らない・燃やさない・埋めたてない」の究極の理念を目指して、ささやかな一歩を踏み出した感もある。

従来の資源化物に加え、生ごみの有効活用（バイオガス化・堆肥化）、プラスチックの資源化等により、焼却施設規模が現在の半分（日量476ｔ→258ｔ）を目指すという。市民も事業者も、数値目標を示され、目的意識を共有し、日常生活の中に取り込んで行くことこそが、減量の仕組みだと思う。


町田市政を考える会・草の根は、都合がつく限り検討委員会・意見交換会に傍聴・参加してきた。市民の行動と、一体になることで機能するごみ資源化施設だけに、意見の調整も大変だったと思う。関わった皆さまには、本当にお疲れ様と申し上げたい。


次はいよいよ市民の出番である。すでに、町田市は263名のごみ減量サポーターを市長が委嘱している。町内会・自治会からの推薦を受けているサポーターには是非頑張って頂きたい。

予てより、市民は小規模で性能のよい焼却施設に建て替えること、分別・資源化を進め、少しでも燃やすごみを減らしていくこと、エネルギーの有効活用等を望んできた。ごみ資源化施設建設が具体化した以上、７年後に“みんなで実現！ごみマイナス４０％”を目指して、出来る事から始めたい。


地域の努力で出来ることは生ごみの堆肥化である。市が掲げる3000ｔと言う数字は、市民が意識して取り組まなければ達成できない数字だと思う。すでに実施している大型生ごみ処理機の普及は、集合・戸建住宅を問わず、地域の努力で可能な、ごみの減量と資源化が唯一取り組めるテーマである。水切りをしっかりするという生活習慣も含めて、無駄なものは買わない・残さない・使い切る・資源化物を増やすなど、市民・行政共に努力して行きたい。


町田市がこうしたごみ減量・資源化の施策を、本気で実施して行くという姿勢を明確にすることで、今後、国に対してはＰＬ法（製造物責任法）の充実、メーカーに対しては「ごみになるものは作らない」という啓発に発展して行くことを願っている。