市民・行政・協働

「住民監査請求」を行いました。

国、地方自治体において、様々な場面で制度等の不備などによる弊害が問題視され、話題になっています。身近なところでも似たような問題が起きているのではないかとの疑念から住民監査請求を行いました。



NPO法人(町田発・ゼロ・ウェイトの会)に見る税金の使われ方

ＮＰＯ法人町田発・ゼロ・ウエイストの会は、2009年度は町田市から5つの委託事業を受託、このほかトヨタ財団からの助成事業や環境省からの事業を請け負っていました。


2010年度の総会資料（5月7日付け）が会員に送付され、その総会資料によると、2009年5月2日の総会で承認されていた予算収入３，３６８，０３０円に対し、
決算では１３，２７１，９３９円と大幅な違いがありました。また、トヨタ財団からの助成事業については予算では民間助成金収入として１，７４５，０００円で承認されていたものが、決算では収入０円となっていることが判明しました。総会に向け、会員への説明や情報が不足しているとして、質問状を提出しましたが回答は無く、5月23日総会当日、前述した総会資料とは異なる総会資料が配布されました。


この総会資料には

『2009年度特定非営利活動に係る事業会計 部門別収支計算書』

2009年4月１から2010年3月31日(決算)まで

が掲載されていました。
そして、町田市と契約した5つの委託事業、環境省からの請負事業について契約金額に対し余剰金が出ていることが記されていました。
＊イベントごみ減量普及事業
契約金　８８３，０００円に対し、かかった費用は６３３，７３９円、
余剰金２４９，２６１円
＊イベント実態調査事業
契約金　３９４，０００円に対し、かかった費用は１１２，４８０円、
余剰金２８１，５２０円
＊環境学習林整備委託事業
契約金　２，６６６，０８０円に対し、かかった費用２，０６５，５６３円、
余剰金６００，５１７円
＊平成２１年度循環型社会地域支援事業
契約金　７，０００，０００円に対し、かかった費用４，８６４，７３３円、
余剰金２，１３５，２６７円

最大で71％（事業別）の余剰金、環境省の請負事業に関しても30％の余剰金を出している事実。余剰金は当然税金です。

国、地方自治体の税金が、環境を良くするためとは言え、結果として非営利団体に過分な余剰金を残させていることに疑念を覚え、草の根の活動として、町田市に対して住民監査請求を提出いたしました。また環境省に対しては、総会資料と共に意見書を提出いたしました。


＊ＮＰＯ法人町田発・ゼロ・ウエイストの会についての運営上の様々な疑問については、以下、住民監査請求にいたる経緯の中に質問状にまとめてありますのでご覧下さい。