議会・議会傍聴から

2014年の市議会議員選挙の際には、立候補者全員へ『議会報告会を公約にしてほしい』と申し入れをした。 これらの取り組みと結果について、草の根のホームページを見てほしい。
残念ながらこの6年間、新庁舎の議場の席数は改善されたものの、あとは全く改善されないまま今日に至っている。 自民党から共産党まで当選してしまえば、｢なかよし、こよし｣｢知らぬ、存ぜぬ｣の町田市議会だ。

調査の目的は以下の二点です。

調査の分析においては、 ｢基本的に、回答内容の確認は行っておりませんので、回答誤りが含まれている可能性があります。｣

町田市情報公開条例に基づいた情報公開入手資料（以下 情報公開入手資料）で 「虚偽の回答をしている」と判断した質問項目は、 早稲田大学マニフェスト研究所調査アンケートでは16項目、 日本経済新聞社調査アンケートでは16項目に上ります。

特に、「議会報告会」については、情報公開入手資料によると、 2011年から2013年の議会改革調査特別委員会の議題にも上らず、当然議論もされていません。 そんな「議会報告会」が、開かれるはずもありません。

また、日本経済新聞社調査アンケートに対する回答の中で「議会報告会」については、 明確に開催していないと回答しています。以下《特筆すべき事項》の回答記述です。

すなわち、議会基本条例と議会報告会はこれから検討事項としてあげられる可能性があるとし、 「議会報告会は開催していない」と、自ら回答しています。

ところが、上記の２つの調査機関のアンケート回答には、議会報告会を『開催した』と回答した町田市議会…。 小学生でもわかるような「嘘」をついてまで、議会改革度のランキングを上げようとした町田市議会…。

町田市政を考える会・草の根（以下草の根）は、2015年10月1日、町田市議会 上野孝典議長に対し、 『早稲田大学マニフェスト研究所調査に対する町田市議会からの回答と虚偽内容』 『日本経済新聞社（協力日経リサーチ）のアンケート調査に対する町田市議会からの回答と虚偽内容』と題した調査報告書と、 「再調査要望書」を提出し、議会として、「再調査」し、その結果を公表することを求めました。 2015年10月13日付で、下記の回答が届きました。

前述の、日本経済新聞社アンケート回答の《特筆すべき事項》で回答した、 「議会基本条例と議会報告会はこれから検討事項としてあげられる可能性があるとし、 議会報告会は開催していない。」との回答もまた、『確認を取った』のでしょうか？

草の根が、２つの調査機関に面談にて確認を取ったところ、『電話で一、二度、やり取りをしただけ』というのが事実です。 2つの調査機関のアンケート回答の、それぞれ16項目、合計32項目の回答の真偽を、 電話で「確認を取る」はずもありません。 43万市民に対して、「議会だより」で『議会改革度調査』で都内ナンバー１と、公言した町田市議会。 議会として真摯しに向き合い、再調査を行った後、その結果を市民に公表する「責任」があります。

2015年10月21日、草の根は、「早稲田大学マニフェスト研究所」と「日本経済新聞社・産業地域研究所」に 「再調要請書」提出しました。

３月２７日、本会議の最終日、それは突然の出来事だった。

議事日程第９号の終了直後、急に議場が騒がしくなった。 何事？と思っていたところ、突如「議会改革調査特別委員会」なるものを設立するという。 ９人の議員さんがバタバタと議場を出て行くので、後を追って傍聴してみると、丁度「設立」したところだった。 ものの２、３分の間に委員長に熊沢あやり議員が決まった。副委員長になった戸塚正人議員が「社会現象にあったものにしていきたい・・・」と、 委員会の抱負らしき挨拶をして終了した。

市民側から見ると、どういう理由でこういう運びになったのか、さっぱり分からないけれど、「第１５期町田市議会改革調査特別委員会」は設立した。 「社会現象にあった改革」って何だろう「議会改革調査」？といろいろ気になるけれど、市政にプラスになるような議会改革調査であることを願って、 今後の活動を注視して行きたい。

2015年第一回町田市議会定例会、石阪丈一市長の施政方針を聞く。

市政を取り巻く状況について、市長の認識は大変厳しいものだった。 日本全体で人口減少・高齢化が進み、「消滅可能性都市」という恐ろしげな言葉まで生まれている。 日本の人口は、2030年には15歳から64歳までの生産年齢人口が1,000万人以上減少する一方、75歳以上の後期高齢者は700万人増加するという。

町田市もまた同じ。 高齢化により、国民健康保険事業会計、後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計への一般会計からの繰り出し金の割合は年々増加！ 生活保護費や待機児童対策を進めることで増加する保育所運営費といった扶助費も年々増加！！
主たる一般財源である市税収入は、リーマンショック後、回復傾向にはあるものの、伸び悩みの状況。 生産年齢人口の減少の影響が個人市民税の税収減という形で顕在化してくることがすでに予測されている！！！

こんな深刻な状況であるにも関わらず、今まで通りの議案と関係のない「一般質問」に5日間も時間をかけ、 議案についての「代表質疑」には、全会派合わせてもたった5.5時間とは・・・。深刻さが共有できていないということの表れなのか。

時間をかけるべきは、予算についての議論をする「代表質疑」でしょう！
会派でしっかり準備して、喧々諤々議論する場所が「代表質疑」でしょう！！ ３日でも4日でも、しっかり時間をとって、「町田市の経済、市民生活、財政状況はどうなっていくのか」ということについて、 現在の財政状況と将来の人口構成や財政収支を見通す中、持続可能な自治体経営の在り方を再構築し、 その将来像の実現にむけ、取り組みを進めていくのは、今でしょう！！！

６月議会をネット中継で視聴した。 昨年から度々取り上げられている公園駐車場有料化の問題に対する市長の答弁がなかなか興味深かった。
公園の駐車場を有料化にした段階から、反対する政党・議員は多かった。 それでも市は実行した。結果年間３千数百万の赤字が出たことで、反対の勢いに拍車がかかり、 ６月議会に於いても質問は続いた。

戸塚正人議員から、駐車場の収支が赤字になったこと、受益者負担に対しての市の見解を問われた市長は、
　「市は、もともと駐車場経営をしようとしたものではないので収支を目的としていない。 公園は市民に自由に使って頂くのは当然であるが、市民が来園するためのアクセスは、 バス・自転車等様々である。 無料にすることによって、公平性を損なわない為も受益者負担は必要であり、 目的外の利用・不法駐車を無くし、公正を保つ為にも有料化は必要」という答弁があった。
担当部長からは、すでに実践している稲城市・海老名市の有料化の実態も紹介された。 比べると町田より高額だったことに驚いた。 また、将来車での来園者が減少すれば、広い駐車場スペースを減らし、公園を広げることも出来る、 という説明もあった。確かに環境のことも考えるとそれも一理ある。

ものごとを決めるにはそれなりの理由がある。 有料化という現象だけを見れば、市民に負担を強いておいて、その上赤字とは何ごとだ、ということになる。 一方、責任ある行政の役割を果たそうとすると、今は採算がとれなくても、 このことによって受益者が負担をする、という市民の意識改革・公平性・環境保全等などを考慮する必要性が生まれる。 無料であることが本当の市民サービスなのか、市民も熟慮しなければいけないのかもしれない。

市議選が終わり、広報等で当選者の得票数等の情報を見た市民が、「２千数百票で市会議員になれるのか・・・」「選挙をしても落選するのは新人５人、結局何も変わらないのね」と話しているのを耳にした。長年議会傍聴を続けてきた者からすれば、顔見知りの議員さんが、皆当選した程度に受け止めていたけれど、確かに無風状態のような市議選だったのかもしれない。

町田市の、この８年間を振り返れば、眠っていた機関車が目を覚まし、力強く動き出した感がある。一方市議会は、当選回数８回（32年間）・６回（24年間）も市議を続けてこられた議員さんもいる筈だけれど、町田市や町田市民の為の議員活動で、成果を上げたと言う印象が薄いのは何故だろうか。
地域の問題を掘り起こし、議員提案をし、議論をして解決、前進させて行く姿をあまり見たことが無いからだろうか。行政に提案はするものの、議員自らが汗をかく姿を見たことが無いからだろうか。それとも、さながらワイドショーのコメンテーターの解説を聞いているかの様な弁舌の先に、何もない空しさだろうか。社会の変革に目を向けることなく、経を唱えるがごとく延々と持論を展開し続けるばかりだからなのだろうか。

町田市政を考える会・草の根は、民主主義を掲げる議会において、本来果たすべき市民の役割が欠落していることに責任を感じ、議会傍聴を続けてきた。
納得いかない事に対しては、議員に対して、アンケート調査をしたり、署名を集めて請願も提出してきた。
市民が議会傍聴に行っても、傍聴席から議員が見えないことに対してのアンケートでは、問題だと回答した議員は僅か３名、この事が議題に上がることもなかった。議員の多くは傍聴席から議員は見えなくても良い、ということなのか?

また今回の選挙においては、選挙公約の案も提示（草の根ニュース号外、��24参照）したが、主旨を理解し回答したのはわずか2名、しかし落選。ほとんどの議員候補が考えを述べる事もなく無視、市民の声、どこ吹く風である。

ともあれ、都知事選・大雪というアクシデントに見舞われつつも無事乗り越え、市議としての4年間の活動が始まった。
議員の姿が傍聴席から見えない議場の問題、本会議中のパソコン使用の問題、まだまだダントツ高い町田市議会議員の期末手当の問題、私たちが疑問に思う問題は何一つ解決していない。
市民が願う「議会改革」・「行政改革」とはどういうことなのか、他市の先進事例を学びつつ、問題提起をしていきたい。

過去最低の投票率41.33％で終わったこの度の選挙に対して、2週間前の都知事選や大雪に見舞われたこと、争点がなかったこと等を考えると、仕方がないのでは、という見方が大勢をしめていた。確かにそれも一因かもしれないけれど、４年に一度「市政に対する評価」が出来る権利を与えられながら、６割近い市民が行使しないということをどう判断したものか考えさせられる。

投票率低下の問題は、今回の町田市の選挙に限ったことではない。「争点」のあるなしに因って投票率に影響があることは致し方ないけれど、「争点づくり」ばかりに目を向ける選挙の在り方の認識を変える必要もある様な気がする。

候補者にとっては、対立軸を作った方が選挙戦を戦いやすいのかもしれないし、それを当然の事のように期待するメディアもある。しかし市民としては、４年間の市政の評価を冷静にみつめ、判断する貴重な機会である。政党の宣伝活動や、既得権の奪還が目的かと思える様なネガティブキャンペーン等の選挙活動を見ていると、市民不在の政治家の為の選挙の様な気がしてしまう。

４３万市民の未来を託す４年に一度の選挙である。立候補するからには「主権者」という同じ土俵の上で、政策論争に耐えられる候補者に立候補して頂き、悔いのない選挙戦を繰り広げて欲しい。単なる人気とりや、年齢ばかりを強調したり、展望のない真逆説だけでは、あまりにも有権者を馬鹿にしている。

地方選挙は、政治家自身が当選する為だけのものではなく、市民が政策・実績・人格等を判断して自主的に選ぶべきものだと思う。住み良い町田市・未来に希望が持てる町田市を望むなら、選ぶ側の市民も、候補者の情報を得て判断する必要がある。その判断材料として、各地域で政策論争が出来る場をつくることも大切ではないのだろうか。
そうした意味で、青年会議所主催の政策討論集会は、有権者にとってうれしい企画だった。政策能力、人柄等推し量るためには大変興味深かった。

地域の集会所に候補者が集い、住民と共に政策を語り合う機会をつくり、「この候補者なら任せられる」と、納得して選ぶことが当たり前になれば、市政への関心も深まり、投票率もおのずと上がるのではないのだろうか。

町田市政を考える会・草の根が提案した公約、

現職の市議会議員の皆さんには昨年12月議会最終日、文書一式（返信封筒切手付)　でご案内しました。１月8日には新人の予定候補者の皆様に郵送でお送りしました。43名立候補予定者中、名前を公表不可としている2名を除く41名の市議会議員立候補予定の方々に問うた結果です。

立川市議会が昨年の12月議会で市議会基本条例の素案をまとめパブリックコメントを募っている(2月5日まで）、1月10日には市民と市議会の意見交換会を開く、とのニュースが入ってきました。2014年1月10日の読売新聞報道です。

立川市議会の取り組みと同時期、町田市議会でも議会改革調査特別委員会が開かれていましたが、何が結論となったのか、まったく判らないまま終了しました。

今回、市民がカンパを募り、選挙公約の提案をした活動に対し、賛否はおろか返事すらしない町田の議員を目指す予定候補者の現状、回答はきたものの、問うている内容を全く理解していない現状に、愕然としました。 草の根

平成25年（2013年)、9月議会・最終日（10月8日）、事件はおこった！

議員全員で｢町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会｣（以下報酬審議会）の開催を求めることを「決議」した町田市議会。にもかかわらず、報酬審議会で答申された議員のボーナス（期末手当）を5.2ヶ月から3.95ヶ月にするという内容を「無視」し、町田市議会は4.9ヶ月に決定しました。しかも、適応されるのは、来年４月から。あきれて、ものも言えません。

詳しくは草の根ニュース��23を読んでください！！

平成25年（2013年）第4回　町田市議会定例会　本会議　一般質問初日。

9月24日の決算特別委員会・環境資源部の審査の際のことです。

有料のゴミ袋の基金（袋代の収益から製作する費用や販売小売店の手数料等を差し引いた収益を基金として積み立てている）の使い方についての吉田勉議員の発言に驚いた。

しかし、この発言は事実と違う。

8年前の有料化を決定した際、「町田市廃棄物減量再資源化等推進整備基金条例」も、同時に制定された。

この第6条の(1) (2)をめぐり、様々な議員が質問し、当時の市長・助役・担当部長が答弁している。

委員会や本会議場で、多くの議員が、基金の運用については、ソフト面・ハード面から質問し、幾度となく答弁する中に、「基金は、本来、施設建設のために使う」と言う発言も考え方もない。

「私の空白期間に条例を新たに作った」わけでも、「本来は施設建設のために使う基金が方針変更で変わった。当初の意図が大きく変更された」わけでもない。

あの時市民も、あんなに使途を巡って請願も出し、議論したのに、すっかり

　議員全員で開いてほしいと議決した『町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会』の「答申」を町田市議会はどうするのか？
詳細は、草の根ニュースをご覧ください。

その年度の第一回目の議会は３月議会です。市長が提案した当初予算案に対して、議論し、決定する、重要な３月議会です。

さて、平成25年（2013年）第1回町田市議会定例会では、「代表質疑制度」が施行されました。発言順序は大きな会派順に会派の持ち時間は基本30分、会派人数×5分というものです。

草の根の評価では、『会派代表質問』の形になっていたのは、民主･社民･ネット、公明党、まちだ新世紀でした。ただし、どの会派も時間足らずの感がありましたが、会派の特色が見え、なかなか興味深いものでした。

答申は出たものの・・・？？？

町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会（会長 川野秀之氏）は、2013年2月19日、石阪丈一市長に「特別職報酬等及び政務調査費の額について」答申をしました。

2010年春、町田市政を考える会・草の根（以下草の根）は、偶然新聞報道で町田市市議会議員の期末手当が5.2ヶ月であることと、三多摩でダントツ高いことを知りました。「他市の市議会議員の期末手当はほとんどが3.95ヶ月に対して、何故町田市議会議員が5.2ヶ月なのか？」と、町田市議会に対し、質問をし続けてきました。

2011年第一回定例会（3月議会）には、584名の署名とともに請願を提出。

第二回定例会（6月議会）には「議員の期末手当5.2ヶ月を3.95に引き下げることを求める請願」を提出しました。結果は賛成少数で否決されました。詳しくは草の根ニュースをお読みください

草の根は、町田市議会議員が市民に対して明確な説明をしないまま、三多摩でダントツ高い期末手当5.2ヶ月をもらい続けていることについて、「おかしい！」と疑問を投げ続けて来ました。

昨年の2012年第一回定例会(3月議会）冒頭に於いて、やっと町田市議会改革調査特別委員会提出議案第一号「町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会を開くことを求める決議」が議員全員の賛成で可決されました。

そして2012年11月5日、市長から、特別職の報酬等及び政務調査費の額についての諮問をうけ、町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会が開かれました。

以上が2013年2月19日に町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会（会長 川野秀之氏）が、石阪丈一市長に「特別職報酬等及び政務調査費の額について」答申をした経緯です。

議員全員で賛成し、議会が求めた審議会の答申が出たのですから、2013年第一回定例会に於いて、議員提出で条例化案を出すのはどう考えても、日本の常識です。ところが、その動きはまったくありません。市民の目から見れば、5.2ヶ月同様の町田市議会の非常識！？今後の動きに注目です！！！

町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会（会長 川野秀之氏）による「特別職報酬等及び政務調査費の額について」答申について、議員がどう受け止めたのか緊急アンケートを実施しました。

＊賛成

市川勝斗 議員
新井克尚 議員
渋谷武己 議員	（議員報酬の減額は必ずしも賛成ではないが、『報酬審答申』は尊重したい）
渡辺厳太郎 議員

＊反対

殿村健一 議員	（議員報酬引き上げの答申には反対です。 市議会議員の期末手当について言及した「参考意見」には賛成です）
細野龍子 議員	（ただし｢参考意見｣(期末手当)には賛成です）
佐藤洋子 議員	（＊報酬月額引き上げの根拠が不充分であり、市民の合意が得られない。＊参考意見について、政務調査費については、政務活動費となる4月以降論議される問題であり透明性、妥当性市民目線で考えた場合、使途も含め十分検討すべきと考える。 ＊　期末手当については、請願に対して賛成の立場を取った者として引き下げるべきと考える）
佐々木智子 議員	（ただし「参考意見」の期末手当を市長・副市長その他の特別職との均衡を図るということには賛成）
池川友一 議員	（ただし「参考意見」には賛成である）

＊〈回答拒否〉･･･22番議員　23番議員　31番議員

＊「この答申に興味が無い」もしくは「意見を持ち合わせない」

松岡みゆき議員　　いわせ和子議員　　森本せいや議員　　佐藤和彦議員　　わたべ真実議員　　戸塚正人議員　　山下てつや議員　　おく栄一議員　　三遊亭らん丈議員　　河辺康太郎議員　　斎藤祐善議員　　熊沢あやり議員　　上野孝典議員　　若林章喜議員　佐藤伸一郎議員　　田中修一議員　　藤田学議員　　吉田つとむ議員　　大西宣也議員　友井和彦議員　　谷沢和夫議員　　おさむら敏明議員

2012年度第4回定例会(12月議会）最終日、請願第16号「 保育所整備において、営利企業参入を撤回するよう求める請願」の質疑があった。反対討論に立った議員に対し、傍聴者（請願の際、意見陳述をした男性・保育園経営者）が「次の選挙で落とすぞ！」と大声でヤジった。

議場では、さすがに「何を言っているんだ！誰だ！」と、見えぬ傍聴席に向かい声を荒げた議員もいたが、田中修一議長は、傍聴者に対して全く注意をしなかったことは残念だった。（議会中継記録ではこのヤジと応酬した議員の声は消されている。）

自分たちの出した請願に対し、正規のルールに則り、整然と反対討論した議員に対して、「次の選挙で落とすぞ！」とは、あまりにも品がない。この十数年、町田市議会を傍聴してきたが、こんなヤジを聞いたのは初めてだ。

後日、この時のやりとりが気になり、この請願に関する委員会の中継録画を見てみた。

この請願を提出したのは、町田市法人立保育園協会。これまで、町田市は公立保育園や社会福祉法人などに限ってきた認可保育所運営に、株式会社参入を決めたことへの反対の請願だった。

要約すると、「市民の収めた税金が企業の利益となる。子どもを利用した金儲けに使われていいのか？」「子育ての不安を抱える親が増えている。その最前線で子どもの命、心の育ちを守っている。サービスで無く奉仕で頑張っている。企業はサービス、私たちは奉仕」「株式会社は親の受けがいい。お客様だからだ。それではいい保育が出来ない」「今度の認可保育所の設置場所（木曽町）では、適正配置になっていない」等などだった。

町田市が、2012年から2015年までの3ヵ年で解消しようとしている保育園入園の待機児童の数は851人。将来的には子供の数は減少するかもしれないが、女性の社会参加が増える中、働くことを希望する親は増加している。町田市議会では、保育園の待機児童解消について議論のない定例会はない。行政も、待機児童解消のための認可保育所の設置に苦労しながら取り組んでいる

国は2001年以降、福祉の分野に社会福祉法人だけでなくNPO法人・学校法人・株式会社、また宗教法人が参入できるよう規制緩和している。既に、東京都・神奈川県・横浜市等多くの自治体が取り組んでいる方式であり、特段、町田市が先陣をきって株式会社を参入させようとしているわけではない。

一般論として、どんな事業であっても、経済活動を行っている限り、「利益」を出さなければつぶれるのは当然である。社会福祉法人であれ、株式会社であれ、得た「利益」がどこに入るかの違いだけであり、「利益」を出さなければ成り立たない。

以前、民間企業は利益の追求が先行し、サービス・内容の質が悪いと、決めつける傾向があったが、近頃は行き届いたサービス・合理性・企業努力が評価され、多くの分野で参入を果たしている。「企業は利益追求のみの悪」という決め付けは、時代錯誤の様な気がする。

保育業界に参入してきた株式会社の質・内容を、もっと前向きに評価する必要があるのではないだろうか。企業の社会的責任はいまや常識になっている。

「適正配置」を問題にしていた。保育園に入れたい保護者は、保育園まで連れてくることを前提にしていると思う。手段も自転車・自家用車・バス、方法も通勤途中・交通の便の良い所と、様々な都合・方法で通園するご時世である。

請願の議論を聞いていると、子どもを保育園に入れたいという保護者の存在が省みられていない点が気にかかった。社会福祉法人は子どもを守ることができて、株式会社にはできない、と単純に決めつけてしまっては、自分たちの業界の利益＝競争相手が増えないことだけに関心がある団体、と勘繰られても仕方がない。例えは古いけれど、中世から近世のヨーロッパのギルドを連想させるような閉鎖的、特権的な雰囲気を感じてしまった。

「利用する人」も「働く人」も、すでに「選択する時代」になってきている。競争は、質の向上の為にも悪いことではない。社会福祉法人だろうが、株式会社だろうが、保育の内容が保護者のニーズに合わなければ、受け入れられない。いま、そんな時代が来ていることを、冷静に見極める必要があると思う。品のないヤジを飛ばしている場合ではないのだ。

第1回は2012年11月5日、第2回は12月12日（午後5時〜7時）市役所4階の政策会議室で開催されました。

その苦心の結果は、いねむり、おしゃべり、長時間の離席、パソコンのキーボードを打つ姿・・・。傍聴の男性の弁、｢わざと見えなくしたんじゃないの？｣に、思わず「そんなことはないと思いますよ」と否定したものの、何時までこの状態が続くのかと思うと、正直悲しくなる。

ペーパー・レスなら、導入は同時に全員で始めるべきでは？ただし、資料の検索も含めて相当の準備が必要かと思う。何を見ているのか、何をしているのか不信を持たれない様にしなければ、市民との信頼関係は築けない。

新しい市庁舎が開庁して5カ月がたちました。その間、9月と12月に、2度の議会が開催されましたが、何故か「議員の見えない議場」に対しての質疑は一度もありませんでした。

議員さんにとっても、傍聴者が居るのか、居ないのか分からない議場での質疑は心もとない筈だと思います。もしも気にならないとしたら、それも問題です。そこで、３４名の市議に公開質問状を出しました。

平成２４年（2012年）第２回町田市議会定例会のネット中継を視聴した。その中で、町田市政を考える会・草の根が、特に関心を持っている表題(項目４)「新たな資源循環型施設整備事業におけるメタン化施設について」の、山下てつや議員の一般質問と、それに対する石阪市長の答弁・再質問が印象に残った。

山下てつや議員から、メタン化施設について、�@市民から危険だとの声があるが市の認識は。�Aランニングコストが非常に高いとの声があるが、市の認識は。�B環境負荷という点での優位性について、市の認識は。�Cメタン化施設の利点とは何か。以上4点が通告された。

石阪市長の答弁（要約）は、2009年「廃棄物減量等推進審議会」（会長　細見正明氏）で２年間の審議を経て、2011年4月に「町田市一般廃棄物資源化基本計画」が策定され、これを受けて2011年5月「町田市資源循環型施設整備基本計画検討委員会」（委員長　細見正明氏）が発足し、現在検討をして頂いている旨の説明の後、通告の4点についての説明があった。

生ごみを100％資源化するという答申を受け、10年後の2022年に発生する２万２千トンの生ごみのうち、３千トンを大型・小型の生ごみ処理機で堆肥に、残り１万９千トンは、生ごみだけ取り出して堆肥化のプロセスに乗せるのは困難なので、バイオガスエネルギーとして利用することと位置付けている。

現在、バイオガスエネルギーの稼働は、全国で（官民合わせて）５４０箇所、そのうち生ゴミに限定すれば、稼働７箇所、建設・計画中を含めると１２箇所になる。バイオガスは貯蔵タンクが必要で、可燃性ガスであるメタンガスを発酵させ回収する施設であると言う点で、爆発等の危険性が懸念されていると思う。

国は、生ごみのメタン化施設整備マニュアルを策定しており、火災・爆発・臭気・薬品処理に対するものから、定期・日常点検も義務づけられている。内部のみならず、天災等の外部要因に対しても、二重の義務が課せられている。この度の東日本大震災も含めて現在のところ、爆発等のトラブル発生の報告は無かったが、リスク管理・情報提供・丁寧な説明をして行くつもりだ。

家庭で処理できない生ごみの資源化は、国・市に於いても有効に活用して行く方向で一致しているが、やはりランニングコスト（維持管理費）が３０％増加すると言うことで、建設に躊躇している自治体も多い。

国は、「循環型社会形成推進交付制度」の補助金に加えて、バイオガス化施設での発電による売電価格について、｢バイオガス等の再生可能エネルギー長期調達価格の固定化｣を検討している。（2012年7月）

メタン発酵に伴う発電や燃料については、太陽光発電につぐ高い価格設定がされ、１キロワット時４０円（太陽光発電による価格は４２円）として、バイオガスエネルギーに高いプライオリティーをつけて、推進を促している。
現状の焼却売電（現状の焼却では17円）と合わせて安定した電力等の供給・売却が見込める状況になってきている。

自然発酵槽の温度管理のための、エネルギー設備の動力用の電力を自ら自立して運転できる規模で検討中で、熱回収施設と、メタンガス施設はセットで検討している。

問題の二酸化炭素は、主にプラスチックの焼却に伴うものとされている。一般可燃ごみは１トン燃やすと１トンの二酸化炭素を発生すると言われているが、プラスチックは１トンで2.6トンを発生する。

検討中の生ごみの発酵を利用してつくるメタン化施設は、生ごみを発酵させることにより発生するバイオガスエネルギーを利用する施設であり、焼却による発電とは異なり、電力を発生させても植物由来であるため、二酸化炭素の排出量はカウントされない。

メタン化施設から出る発酵残渣は、堆肥化に向けた調査研究の段階で、現在は堆肥化が可能との結論は出ていない。実績は焼却ではあるけれど、温室効果ガスとしての影響は殆どないと理解している。

熱回収施設とメタン化施設を比較した発電効率という点では、ごみ発電は蒸気の蒸発するロスが大きい為17％、バイオガス発電は、エネルギー回収率30％以上であり、環境面で有利な施設であると考える。

生ゴミ100％資源化といっても、3千トンは、生ごみ処理機等を使って、家庭・農家での利用を目指して努力する。２万２千トンを全て家庭・農業利用は難しいので、１万９千トン（８５％）バイオガスを使ってエネルギー化し、発電に使うことにしている。

メタンガスの利用形態として、発電がある。焼却して発電するより30%という熱効率のエネルギー回収ができる。天然ガス（ＣＮＧ）として燃料にすることが可能で、バス等の燃料として活用出来る。

焼却施設・熱回収施設からのエネルギーとしての電気と、バイオガス施設からの電気を合わせて発電することにより、自立型、つまり、東京電力の電力がストップした場合、町田市全市とは行かないが、ある一定地域のエネルギーセンターとしての役割も果たせるのではないかと考えている。

危険ではないのかと言う市民感情があるが、日本の大型プラントの安全性の実績は認識している。消防法をはじめ、様々な安全性を確保するための側面も市民に説明していくことも大切ではないか。

「循環型社会形成推進交付制度」は、大臣官房直結で行われているので、簡単に変わると言うものではないと思うし、今後発展して行く様な気がする。

発生した熱を捨てている現状がある。貯蔵が出来るエネルギーの利点は、防災・災害時のＣＮＧ(天然ガス)・バイオトイレの利用も可能だ。単なる迷惑施設ではなく、防災対応も含めた町づくりの接点としての価値があると思う。

昨年の災害を体験し、確かにランニングコストは高いけれど、電力の復旧に53日要したということも考えると、エネルギーセンターも含めた有効利用が出来るのであればと思う。

脱原発の動きの中で、シェールガスも含め、ガスの黄金時代が来るのではと言われている。コストは高いが貯蔵出来ることも考慮し、公共としての役割も議論してほしい。

議員ご指摘の様に、昨年この答申が決まったころに震災があった。エネルギーセンターも一つの役割かと思う。今日のバイオガス化の件も、コストも含め地域に受け入れられる施設を目指していきたい。

一市民が見た傍聴記を草の根のホームページに掲載して４回目となる。平成23年（2011年）第一回定例会、第三回定例会・決算特別委員会、第四回定例会、そして今回の平成24年（2012年）第一回定例会。

また、全ての定例会を傍聴し、そのつど、市民の目線で気になる点は指摘してきた。2年目に入り、緊急に改善してほしい点について述べたい。

�@『問題意識の無い一般質問』

　問い合わせしているだけ。

今回の質問で特に気になった議員の方、�T議員、Ｓ議員、Ｍ議員等の質問は典型的な例だ。

�A『問題意識はあるが、質問になっていない一般質問』

　議員自身の意見陳述のみ。典型的な例は、Ｍ議員。

�B『一般質問の時間を利用して、政治的な主張の場としている一般質問』

　典型的な例は、国政への出馬表明をしたＳ議員、Ｔ議員等。

議員は条例や予算等の議案について審議し議決することが仕事だ。

ところが現状は、議案に触れてはいけない質疑である一般質問の時間が4日間。審議の内容とまったく関係ないことに多くの時間を使っている。

第一回定例会（3月議会）は、『一年の予算についての議案』がメインの議会だ。少なくとも、この第一回定例会だけでも、現在の4日間の一般質問を1日とし、残りの3日間を1日は『会派ごとの代表質問』残り2日間を『予算特別委員会』とすべきではないか。もっとも、代表質問については「何を質問するか・・・会派でまとまらない恐れもある・・・」いやそれよりも「インターネット中継に出られない議員が多くなるから、よけいにもめるかも・・・」

ともかくも、行政の出してきた予算案について、きちんとチェックし議論する体制を作るべき。

今回の一般質問で、「会派を代表しての質問か」との印象を持ったのは、おさむら敏明議員、上野孝典議員、渡辺厳太郎議員の質問。

単なるパフォーマンスでなく、実現を目指して、練り上げた質問をぶつける議会であったなら、居眠り・離席もしていられない筈である。

町田市議会会議規則

第5章　規律

(品位の尊重)

第144条　議員は、議会の品位を重んじなければならない

(携帯品)

第145条　議場又は委員会の会議室に入る者は、帽子、外とう、えり巻、つえ、かさの類を着用し、又は携帯してはならない。ただし、病気その他の理由により議長の許可を得たときは、この限りでない

(離席)

第147条　議員は、会議中は、みだりにその席を離れてはならない

町田市の会議規則にきちんと禁止されている上記のことが守られているのか？傍聴をはじめて毎回気になる点だ。

行政の方々はもちろん、傍聴者でも出たり入ったりはしない。自分の一般質問が終了したとたん、ずっと寝ている議員さんもいる。

「議員の報酬を時給換算したら、いくらになる？」と市民が勘繰りたくなるような状況は、誠に残念！

議会を傍聴した市民の「市民感情から議会が遊離している」との批判が後を絶たない。このような批判をうめるためにも、他の先進自治体では議会の取り組みとして議員が『条例や予算についての説明会』を開いている。

ぜひ町田でも取り組んでほしい！もっとも、「市民から質問されて答えられるかどうか・・・」なんて弱気なことは、町田市の議員さんは言わないとは思うけれども・・・

１２月議会を傍聴した。議会における１議員の一般質問時間は最大１時間、常時３０名前後は壇上に立つ。１日７人の議員が一般質問をすると約７時間、休憩を２時間加えると８、９時間に及ぶ。午前１０時から午後７時前後までの質疑が４日間続く。答弁に立つ市長・副市長・各部部長・委員を含めると３０名、各部から課長以下２，３名がサポートとして控えるので、概算で１６５名、議員３６名と、議会事務局職員等を加えると、２００名以上が１日９時間×４日で３６時間、議会は年４回開催されるのでこの４倍が費やされている。双方が数日前から質疑の準備にかける時間を含めると、自給換算は難しいけれど、相当の税金が費やされている大イベントであることに違いはない。

町田市政を考える会・草の根は、納税者の義務として市民を代表して殆どの議会傍聴をしてきた。その他特別委員会の傍聴もした。傍聴者は議場に自由に出入りし、時折居眠りもするけれど、傍聴者・議員と対面している行政側は、常に開会５分前にはキチンと着席し、７時間じっと座っている。一度も口を開かずともじっと耐えているその忍耐力には敬服？するけれど、このままでいいの？という疑問も・・・。

方や我らが代表の議員席は、開会時間になっても着席はバラバラ、遅れて着席しても、ものの１５分もすると退席、しばらくして戻りまた退席。出入り自由、おしゃべり自由。な、なんの音と思いきや、いびきまでも傍聴席に聞こえ、何ともリラックスした空気が漂っている。マンネリ化した議会運営に、一部議員さんからは、じっと座っているのは拷問に等しいとの声もあるけれど、多くの議員さんは昼寝を楽しみ、時折散歩でもしているのか、それほど苦痛ではないらしい。その証拠に、議会改革特別委員会を傍聴しても、改革の必要性は聞こえてこない。

議員は、市民の声を背負っているのか・・・

議会運営と共に、質疑の内容も気にかかる。町田の未来・活性化を目指して、建設的な発言・問題提起の質疑もされているけれど、いったい何のために、誰の為に、何処に向けて発言しているのだろうかという発言も多い。「私はこういう発言をしましたよ」という証拠作り？議会だより用？と思える様なものから、支持者に良い顔をしたい？おねだり？丸投げものから、言いたい放題ものまで様々である。行政に要求することは、予算に直結することであり、効果が無ければバラマキになりかねない。

国会は、増税反対・賛成等の議論で揺れている。巷には議員自らが身を切り、無駄を省いた上での議論なら理解出来るが、何もせずに増税を訴えても納得できないと言う市民の声、マニフェストで約束したことをやらずに、マニフェストで、取り上げもしない事をやろうとしていることに対しての反発の声もある。その市民の声を政治家は背負っているのだろうか。町田市議会に於いても同じことが言えることではないのだろうか。

相も変わらずの「オネダリ」内容が殆どで、市民から付託された（お願いされた、頼まれた）項目と解釈するが、その項目について、先生自らが自分の足で確認し、解決策・施策、財源等々の勉強をし、自分の意見を持って質疑を展開すべきである。

二言目には市民の為、市民サービスと主張するが自己主張と特定地域のエゴ、オネダリ内容で有り、市政全般への提言とは程遠い内容が多い。

震災支援や、小金井市ごみ処理支援等の緊急の課題が有るにも関わらず、諸先生からの、その為の施策提言はゼロ状態だ。
全く無駄な質疑時間だと思ってしまう。先生一人に一時間の持ち時間は多すぎる。何より議場では、多くの議員が寝ているではないか！いびきまで聞こえる始末！今回は、ほとんど決まった時間、選管の方も船をこいでいた。びっくりだ！私が傍聴し始めて５年になる。どんどん緊張感がなくなっていく。大塚さんや井上さんがいたころはまだ良かったように思う。
＊投票率の向上、プロジェクトマネジメントについて質問した先生、頭の中だけで言葉をぐるぐる回しているだけという感想しか持てない。今議会の答弁を聞いているだけでも、○○課と●●課と◎◎課がプロジェクトを組んで仕事をしていることぐらいわかる。市役所の現場でどのように仕事をしているのか現場を知らなさ過ぎる。投票率の向上についてにいたっては、「投票所に以降行きたくなると思う政治をしろ！」「投票したくなる議員に成長してくれ」と強く言いたい。
＊「介護保険は使わなければ損」という市民の声を聞き、質問したという先生。共助の精神が保険制度だと考えますよ！本当にそんな実態あるのかい？あったなら、それこそ議員としてその精神を言わなければ！ちなみに私はまったく病院に縁が無い。「高い保険料も払ってきたが、変わりに必要な人の役に立てていればいいと考えている」
＊このほか、病院の言葉が難しい、動物との共生宣言、グランド施設の「重箱の隅」アラ探し、婚活・成人式・「くつ外来」etc。残念ながら、市政全般への提言とはほど遠い質問が多すぎる。会派を組んでいるのだから、会派ごとの代表質問制にすべき。月一人6万円、5人会派なら30万円の政務調査費がついている。会派視察だけが仕事じゃないはず。会派として、政策について検討し提言し議論するのが議会じゃないですか？

目に余る居眠り、退席、雑談等々先生方に対しての議会進行責任者としてその指導力を発揮してほしい！先にも触れたが、「議場で鼾」「ゆらり　ゆらりと舟こぎ」はあり得ない。高いところから見ているのだから、キチンと注意し、再発しないよう議長として行動すべきではないか。

市民の付託を得た先生方で有るが自分自身ではその改革は無理で有るので市民が興味を持つ議会にすべく、裏方が努力をすべきでは！！・・・

「議会を見に行きましょう」という市民への発信では無く、「傍聴に来て下さい」の発信に改めるべき。「代表質問制」や　壇上議場は止めて「円卓会議」に。だらだらとした質疑内容で無く、全国の先進事例をもっと市民や議員に伝えるべき。　「医療用語辞典」より先に「市議員責務辞典（市販の適当な資料の活用）」を用意し、「議員研修」を開催する。（当然に費用は先生方の負担とする）「決めるのは先生たちですから」と言ってはいられない現状があると思うがどうか？何より、地方議会の専門家をよんで、町田市議会の現状の評価をしてもらいたい。また、一般質問終了後、傍聴した市民と議員の懇談会を開いてほしい。もちろん希望者でいい。30分でもいいから生の市民の感想を伝えたい。議会事務局は　議会を活発にするため、議会のレベルを向上させるために、かなりがんばる必要があると強く思った。

平成23年12月22日
町田市上小山田町168−4
北　林　雪　雄

10人の委員は所属する各派の決算審査のエキスパート・代表者として選出された議員の方々と思って、傍聴しました。調査・分析する力のある専門家とまでは言いませんが、当然、会派内で勉強済みの筈だと思っていました。しかし実際は、そうした準備はまったくないことがわかりました。これには驚きました。また、委員会の最中、居眠りをする委員がいることにも驚きました。中でも、副委員長は、決算特別委員会初日から最終日まで、殆どうつらうつら状態で、見かねて最終日に事務局を通じて注意をしてもらいました。

議会では、会派ごとに一月一人6万円の政務調査費が出ます。たとえば5人の会派なら30万円です。議員報酬・期末手当（5.2ヶ月三多摩でダントツ高い）のほか、議員年金廃止といいながら、現実には2011年度、1億６千600万円が議員の年金の補填に使われています。これだけ、市民の払った税金で守られていながら、議員としての仕事を、まじめにしているのか疑問です。残念ながら、これでは、傍聴者に委員の真剣味は到底伝わりません。

9月14日から9月21日に開催された「決算特別委員会」を一市民として傍聴し、感じた事を雑感記として順不動にて記します。

民間企業で働いてきた者にとっては、考えられない様な不合理で、もったいない時間を過ごしたように思ってしまいました。当事者も辛いのではないのかと、逆に案じてしまいましたが、何も感じないとしたら、これも問題です。

平成23年9月23日
町田市上小山田町168−4
北林雪雄

戸塚正人議員（所属会派　民主社民ネット）の一般質問の　�@町田市の市内企業の育成について・・・は、インターネット中継で何度聞きなおしても、理解できない質問だ。

公共事業（？）で死亡事故を起こした業者（建設業者？）が、指名停止になったようだ。

法令では、事故が起きたら、労働基準監督署や警察が調査し判断が出た後、その結果をうけて、行政が「措置」をすることになっている。けれども、それには当然時間がかかる。

議員は、業者の育成のために、「タイムラグ」をなくすことが必要で、そのためには、労働基準監督署や警察の調査や判断を待たないで、「市」がすぐさま指名停止にするべきと言う。そうすれば、「タイムラグ」が少なくてすむので、業者は助かる。市内業者の育成のため『町田市入札参加資格停止要綱措置要綱』の見直しをするべき・・・との発言。ありえない！

戸塚正人議員がどこかの企業に質問を頼まれているとは思えないけれど…。

何時も感ずることだけれど、政策についての議論が本当に少ない。「おねだり質問」「インターネットから引っ張り出したような質問」「○○区がやっているから、○○市がやっているから…質問」「重箱の隅つつき質問」・・・そんな中、白川哲也議員（所属会派 まちだ新世紀みんな）の質問はきらりと光る内容だった。

白川議員は、町田市が発表したこの先10年のまちづくりの計画『仮称まちだ未来づくりプラン』について…の中で、その特徴と、収入不足の中、どのようにして実現していくのかの質問をした。

市長は、まちだの将来像を、『町田の強みを伸ばし、市民生活の充実を実現する』として５つの未来づくりプロジェクト　�@地域社会づくりを基本とするまちづくり　�A町田駅周辺の魅力を向上させる　�B団地再生　�Cみどりのまちづくりを推進　�D基幹交通機能を強化することを目標とし、「先が見通しにくい時だからこそ10年を超える視点を取り入れている事や、長期的視野に立って考えていくことが大事である」と述べた。更に白川議員は、「目指す姿は理解出来る。では実現するためには財政の裏づけはどうか。」との再質問には「財政的には、繰り出し金の削減、税収の徴収をきちんとすること、徹底した既存の事業の見直しのなかで財源を生み出していく」との答弁があった。

白川議員は、将来像の中でも、『団地再生』が5つの目標項目にはいっている事に注目。具体的に「再生とはどういうことか」との問いには、「老朽化と高齢化が進んでいる。その中で、資産価値を上げつつ、何のために再生に取り組むのか、住民と将来の可能性を共有しつつ、団地再生プロジェクトを進めていく」「都市再生機構URや東京都住宅供給公社とも連携をとりつつすでに三者協議会をつくり進んでいる木曽山崎団地の事例の紹介」等の部長の答弁だった。

議員は、元銀行マンらしく、一貫して、町田市の財政状況にからめて、質問している。昨年、今年と国の普通交付税交付団体となった町田市の状況についても、「このままで良しとするのか」の質問に対して「国の普通交付税に頼らない気概で考えたい」という財務部長の答弁には、税金を収めている国民であり、市民である私たちであるからこそ、「しっかりやってほしい！」と痛切に思った。

つづく産業振興計画の現状、高齢者見守り支援ネットワークについての質問も、財政の裏づけがどうなっているのか、市民の動きに照らしてどうなのか、など、整理された質問がなされ、その真摯な質問態度にも共感を覚えた。

選挙の際には公約として、「まず議員の定数や報酬を削減」「議員特権をなくす」とか「行財政改革の断行」「議員定数を15名削減」などと言いながら、現状をみずから公表することも行動することもなく、問題が発覚したとたん、理由をきちんと述べることもできず、みんなで仲良く「否決」です。

議員は、常日頃、庶民の立場・市民の目線に立ってと、口では言いつつも、いざ我が身を削ることに対してはここまで一致団結して、身を守ろうとするものであることを知りました。少子高齢化・経済のグローバル化による雇用の不安等、社会情勢は厳しくなりつつあるところに、追い打ちをかける様に震災不況が加わり、市の財政も厳しい筈です。その気配を察し、率先して引き下げるのが市民目線・庶民目線というものではないでしょうか。

被災地・被災者を救済するべし、土・大気・水・食材等の放射能の測定をするべしと、本議会に提出された議員提案は盛りだくさんです。相互扶助は当然であり、市民の安心安全も否定する人はいません。

私達市民が、いま一番気がかりなのは、被災地・被災者の救済も、市民の安心安全も、議員の期末手当も同じ「税金」という一つの財布から出ているという認識が議員に有るのかということです。税収も減り、市の財政も市民の懐も厳しいので、ここは少し我慢をしようという認識が議員にあったなら、もしも同じ財布から出ているという認識があったなら、否決など出来る類の請願ではないと思います。

町田市政を考える会・草の根が提出した『町田市議会議員の期末手当5.2ヶ月を3.95ヶ月に引き下げることを求める』請願は、総務常任委員会で賛成３反対４　で「否決」されました！！

2010年6月以来、町田市議会議員の期末手当（ボーナス）が、何故三多摩26市の中ダントツ高い5.2ヶ月なのか、問題提起をして早1年が経ちます。

東京都の人事委員会の報告を参考にし、また、他市の動向や、リーマンショック後の経済状況など市民生活を考慮し、期末手当の月数については、引き下げているのです。自ら議員提出議案を提出し、引き下げを実行した市議会もあります。ところが、町田市議会だけは、5.2ヶ月のままでした。

草の根は、2011年3月までに、ひとつひとつ他市の状況を調査し、3月議会に請願を提出（請願第1号）、総務常任委員会の審議では、「継続」となっていました。

しかし、このままでは、採択の可能性がないため、6月6日、請願1号を取り下げ、『町田市議会議員の期末手当5.2ヶ月を3.95ヶ月に引き下げることを求める』請願（請願第12号）を6月議会に提出、6月21日、総務常任委員会にて審議されました。

一方、議員の期末手当は、職員の期末手当にスライドして、景気の良い時は共に上がってきていたことが明らかになりました。『5.2ヶ月』というのは、職員が5.35ヶ月の時の月数でした。その後、町田市の市長も副市長も、職員も、長引く不況の中、3.95に引き下げています。であるならば、当然市議会議員もまた、3.95ヶ月に引き下げるのは当然のことと思いましたが、結果は、賛成３人、反対4人で、委員会では『否決』されました。

すでに全国各地でさまざまな議会改革が始まっています。市民の税金を有効に使って欲しい！そのためには、現状の情報を公開し、市民の質問に誠意を持って答えてほしいと思います。「なぜ、5.2ヶ月なのか？」まったく説明できないまま、知らぬふりをして、5.2ヶ月もボーナスを受け取り続けてきた事は、市民感覚として、どうしても理解出来ません。

議員報酬が低いと考えるのであれば、そこは、報酬審議会などで議論すべき事だと思います。

長引く不況と、3月11日の東日本大震災などによる経済の低迷により、市民の生活は大変厳しい状況にあります。

また、2010年2月の選挙の際、「議員定数大幅削減」「行財政改革を徹底的に進める」「納税者主権の政治で議会と行政のスリム化」「議員の定数や報酬の削減」「議員特権の廃止」等々の公約を掲げられている議員さんは現状をどのように考え、行動するのでしょうか？

議員の皆さん一人ひとりの姿勢が、問われていると強く思います。

今後は、6月29日（水）の本会議にて、採決されることになります。

着々と進む市庁舎の工事ですが、昨年の７月２１日、新庁舎における「議会スペース」について担当部と話し合いの場を持ちました。その折、地方自治法に定められた上限の議席数が４６議席だからという理由だけで、席数が４６議席用意されている事実に驚きました。

議場については担当部が議論に関与することができず、議員さんたちが構成する「庁舎特別委員会」で議論しているとのこと。早速、草の根ニュースNo５において再考の必要性を呼びかけました。

昨年12月に議会事務局に問い合わせしたところ依然と46議席という状況だったのですが、今年に入り今年度の予算案が出揃う2月に、再び議会事務局、新庁舎建設担当部に問い合わせたところ、現議席数の３６議席に変更になっていました。

全体で、２３０万円もの税金が節約となりました。

請願の審査が行われました。

３月１５日、町田市議会総務常任委員会にて　請願１号　町田市に『町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会を開き、町田市議会議員の期末手当の適正な金額を検討すること』を求める請願の審査が行われました（賛同 署名者５８４人）。ところが、審査の中で、説明を求められた総務部長によると、町田市の条例上、この請願は「採択」できない請願であることが判りました。詳細は草の根ニュースNo７にまとめましたのでお読み下さい。

また、町田市長・町田市議会議長（同じ文面）への抗議文、総務常任委員長・副委員長への緊急質問状を送り、文書での回答を要望しています。

町田市に『町田市特別職報酬等及び政務調査費審議会を開き、町田市議会議員の期末手当の適正な金額を検討すること』を求める請願を町田市議会に提出しました。（3月２日現在、賛同 署名者216人）

3月14日（月）の総務常任委員会に付託され、審査されるようです。請願者（町田市政を考える会・草の根）は、委員会において意見を述べること（5分）ができ、その後、所管議員からの質問に答える時間があるようです。
時間は当日にならないと判りませんが、ぜひ、傍聴してください！

請願を提出しました！！その２

請願提出に際しては、紹介議員が必要である為、３５名の市議会議員さんひとり一人に、請願文書、返信用切手を張った封筒、草の根ニュースを同封し、紹介議員になって頂きたい旨のお願いを郵送いたしました。
結果は次の表の通りでした。

紹介議員のお願いの取り組みをして思ったこと・・・

今回私達は、私達の選んだ議員さん達が、昨今の社会情勢の中で、14年間も開かれなかった『審議会』に対して、どのような考えを持っているのかを知りたいために、ポケットマネーを出し合い、返信用切手を貼った封筒を同封し、敢えて議員さんおひとりお一人に郵送しました。

回答を拒否された議員さんが6名もいたこと、1枚の用紙にまとめて「ならない」欄に○をつけ、「会派として紹介議員になりません」と書かれた小さく手で切り取った裏紙をホチキスでとめただけの、差出人の名前のない一括回答、「分からない」「ならない」欄の「○」だけの回答には驚きました。何故そう考えるのか、知りたいという思いで設けた「ひとこと」欄に、書いて下さった議員さんは少数でした。

市民は，選挙時に会派に投票したわけではありません。紹介議員に「なる」「ならない」「分からない」は別として、議員さん自身の考えはどうなのか、お聞きしたいと思いましたが、残念ながら叶いませんでした。

市民との意見交換、議論、討論は、議員さんの使命で有り特権でもあります。めったにない市民のこうした活動に対して、待っていましたとばかりに自身の考えを述べて下さるものと思っていましたが、これでは何のために「議員」になられたのか理解に苦しみます。政党に頼らず、会派を隠れ蓑とせず、市民と対話し、議論を尽くすことは、後々議員さん自身も、市民をも成長させ、結果として自身の身を守ることにもなると思うのですが・・・。

紹介議員が1名以上いなければ、どんなに賛同する市民がいても、請願は出せません。市民が、議会に対して請願するということは、市民としての確かな意見、決意があってのことです。そうした市民の思いで、「紹介議員になって欲しい」と取り組んだ結果、その回答の結果には、はっきり言いまして、「がっかり」したものでした。

有権者である市民は、投票する時一応各候補の掲げるマニフェストに目を通す。どの候補も似たり寄ったりの内容ではあるけれど、いつかはこのマニフェストを目指して活動してくれるのだろうと淡い期待を持って投票する。市長職は当然一人であるので、その実績は表に出るけれど、議員さんの実績は見えにくい。時には一般質問では反対しておきながら、選挙時には「わが党の実績」、等と言われたりすると、何が何やらさっぱり分からない。何の意味があってこんな質問をするのか、本当に聞く気があるのか、やる気があるのか、議会傍聴をしていて常に考えさせられる。公約で言っていたマニフェストはいったい何時一般質問に出てくるのだろう。

今、名古屋市議会が問われている。そもそもの発端は、河村市長から見て、市議の資質と歳費に問題があるというものらしい。歳費に見合った活動をしないなら、議員定数、歳費の削減をし、市民税を10％下げるという市長の主張のどの部分に市民が反応したのか定かではないけれど、その市長を支持した市民による名古屋市議会リコール住民投票が確定した。約180万の有権者数を持つ名古屋市、市民の本音は見えにくい。

地方自治体首長の議会に対する閉塞感があちらこちらから聞こえてくる。自治体の将来を見据えた確かなビジョンを持った議員が少ないのではないか、政党、利権に依存しすぎて、議員の本質が変質してしまってきているのではないか、その理由はどうであれ、その責任はいずれ議員自身に帰ってくることは確かな様である。

国民健康保険事業は、特別会計で独立採算で運営するというのが原則としてある。東京都と国からの公費50パーセントと被保険者からの保険税50パーセントで運営されるべき物だが、医療給付費の増大、最近は加入者の過半数が退職者などの無職者という現状の中（高齢者過大交付の精算分約10億が含まれる）町田市では2010年度は一般会計から62億円の繰り出しが見込まれているという。

町田市民病院の経営が問題になった時、私たち市民は初めて、東京都からの補助金5億円と、毎年毎年一般会計から13億円を繰り出している現状を知り驚いた。今回の国民健康保険への税の繰り出しはその5倍近くとなる。

サラリーマン家庭は健康保険料を払っている。実際に62億円という税金を投入するという事は、自分たちが加入している健康保険料を払いつつ、国民健康保険に加入している人の保険料も負担しているという事実。

これには、まったく気づいていなかった。不公平感は募る。

平成22年、第3回町田市議会定例会の「入院時のオムツ代が高額になるケースがあるが、負担軽減策はあるか」の質疑の中で、医療・介護保険も含めた医療制度の複雑さと、国、地方自治体の権限、役割の中で、縦割り行政にとっては都合のよい、数字で測り易い制度になっていることが見て取れる。

要介護の人が病気になり、病院に入院すると、これまで利用していた介護保険サービスが受けられず、衛生上の問題という理由で、病院指定業者のオムツ、寝間着を使用しなければならない。保険外で7,8万の負担になり、全体で20万もの支払いになるという。介護保険の時はサービス費からオムツ代が出るが、入院時は医療保険になるので対象外だという。厚労省の定めで介護保険と、医療保険の並行利用は出来ない、6か月以上寝たきりになれば、医療費になる・・・等など、病気で体力のない高齢者が、制度に振り回される状況は如何なものか。

ひとりの人間の老後をトータルして考え、この部分は共通に、この部分は自己負担に、この部分は公費で、など横割りの発想も必要ではないかと考えさせられた。

単にお金が掛かるから負担を軽減して欲しい、助成をして欲しい、という解決方法は、作業が煩雑になるばかりではないのかと思う。これからますます増加の一途をたどる高齢者医療を、国、都、市、それぞれが管理しやすい制度を作り、不満があれば場当たり的に解決するのではなく、利用者が利用しやすく、不公平にならない制度を考えていって欲しいと思う。議員さんにも、良い制度の提案を是非して頂きたい。

町田市議会会議録平成22年3月定例会より

この外部監査により、町田市の財産となった土地が計画があるわけではなく安易な形で購入され、その後は未利用のまま放置されているという多くの実態が初めて明らかになった。

有効に使うことには賛成だが、釈然としないことも事実。私たちの税金が意図も簡単に使われその責任はまったく問われない。損をした４億円の責任は誰にあるのか？