市民・行政・協働


環境省への意見書（2010年6月18日）を提出しました。

環境省がＮＰＯ法人と契約した請負事業（７００万円）に於いて、ＮＰＯ法人が約２００万円の余剰金を計上していたことに関して、環境省に事業の詳細の説明を求めました。


環境省の回答

環境省は、事業内容や、決算報告を精査しＮＰＯ法人側とも面談、聞き取りをした結果、請負事業であるにもかかわらずＮＰＯ法人に対して「余剰金の全額ではないが返還を求めることを担当部内は決定し、今、手続きを進めている。このことはＮＰＯ法人側も了承している。ただし、このような例が今までないため、慎重に動かざるをえない」との報告がありました。

＜草の根の見解＞

請負事業は、本来成果物があれば良いという性格のものであると聞いていましたが、原資は当然私達の税金ですので、町田市同様に詳細の開示を求めました。環境省のこれまでの動きや回答は非常に筋の通ったものでした。最終報告はまだありませんが、きちんと見守って行きたいと思います。


国ですら、請負事業であるにもかかわらず、市民の声に真摯に耳を傾け、ＮＰＯ法人に対して聞き取りをし、事業内容を再度調査している、一方、町田市の監査の姿勢は市民感覚から相当かい離しているのではないかという疑念を持ちました。


国家財政は厳しく、国民一人当たり約７００万円、国全体で９００兆に近い借金があるこの国で、「使いみちは問わない」などという曖昧な税金の使われ方の存在、制度の不備を承知の上で活用する市民グループが存在することは残念です。